会計学を学ぼう！ブログ

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このたび会計基準DBというblogを作成してみました。

企業会計基準委員会などが公表する会計基準や指針等が全てデータベース化してあり、探している会計基準が簡単に検索できると思います。ぜひご利用ください。

またそれに伴い、これまで作成していたWEB会計基準というページの更新を停止することにいたしました。取り急ぎご連絡まで。

本年2009年1月6日より、企業会計基準委員会が公表する会計基準が無料で一般公開されています。

企業会計審議会が公表していた会計原則等や、会社法、金融商品取引法等の会計法規を含めて企業会計に関する会計基準全てを最新順に一覧表示してみましたのでご利用ください。

今ネットで話題の工事契約における工事進行基準も閲覧できます。

現在の日本経済の構造的な問題を明確に指摘しているすばらしい記事があったのでご紹介。

トヨタというバブルの崩壊（池田信夫）

要約すると以下のとおりです。

米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた
・サブプライムローン、自動車ローンのようなローンが米国の過剰消費を産み出し、
・その過剰投資がトヨタの好業績を支えていた
・しかし信用収縮によりローン制約率が急低下
・その市場崩壊はトヨタにとって円高よりはるかに深刻な問題である

円安バブルをもたらした「輸出補助金」
・これまでのトヨタの突出した好業績は円安による北米市場の好調にあった
・その円安の最大の原因は日銀のゼロ金利・量的緩和政策と財務省のドル買い介入にあった
・円安政策により円キャリー取引が行われ1兆ドル以上ともいわれる資金が流出した
・金融危機から経済回復後も金融緩和を続けたため米国のバブルを引き起こした
・そのバブルによりトヨタが外貨を稼ぎ日本経済を支える輸出補助金となっていた

強い円を活かして豊かな国を
・現在の金融危機は一時的なパニックだがドル安の流れは元には戻らない
・現在の１ドル90円という為替レートは均衡為替レートに近い
・日本の輸出立国の時代はもう終焉した
・しかし円が安いことはよいことだ。消費者が円高メリットをうけられるようにすればよい

今後の日本の道
・高賃金の日本で製造・新興国に輸出していくことは難しい
・グローバル化と産業の国際的水平分業が不可欠である


併せてこちらも。非常に参考になります。
「すり合わせ」の神話 - 池田信夫 blog


最近思うんですけど、池田氏やその他多数の著名で影響力のある方たちがこういった記事をwebに書き、それを多くの方（日本人）が読んでなるほどーと思っているはずなのに、政治や政府の政策、というか世論（？）に全く届いていないように感じるのはなぜなんでしょう・・・？

全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

国家公務員の場合、管理職を除く一般行政職職員の平均支給額は約69万2900円（平均年齢35.2歳）で、昨冬に比べ約3400円（約0.5％）減った。地方公務員（同36.6歳）は約65万5000円で、昨冬から約7000円（約1.1％）減った。（NIKKEINET）

国も地方も財政は大幅な赤字ですよ！毎年毎年、入ってくるお金以上のお金を国債や地方債を発行して使って借金が膨らんでいる状況ですよ！それなのにボーナスが出るっていうのは一般企業の常識からはありえないことなんですよ！

まあ今に始まったことじゃないんですけどもういっそのこと、国家公務員なら各省庁ごと、地方公務員なら各地方公共団体ごとに財政が黒字化するまではボーナス支給しないってことにしたほうがいいんじゃないんですかね。

これくらいやらない限り、各省庁で予算を削減とか経費削減とかそういうインセンティブって働かないと思いますよ。（現状は予算を削減されないようにやりくりするできる奴が評価されるんでしょうけど。）

以前、公務員にも成果主義導入をとかいう議論がありましたけど、経費削減できたらそのうちの何％といか、そういう成果主義なら導入してもいいんじゃないんでしょうか。

都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開していた株式会社モリモトが民事再生手続開始の申立てを行いました。負債総額1615億2000万円。http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2843.html

モリモトといえば都心のマンション開発ではそこそこ評判のいい会社で、しかも昨年の夏、個人的な引越しのための物件下見で都内のモリモトの物件に見学に行ったりもしていましたので、今回の倒産ニュースはかなり驚きました。



しかもこのモリモトは2008年2月に上場を果たしており、たった上場9ヶ月目にしての倒産です。本件についていろいろな方がblogで話題にしていらっしゃるようなので、個人的にも興味もあるし少し調べてみました。

まず倒産原因なんですが、会社発表では監査法人から監査証明がいただけなかったことが直接の原因であるかのように説明がされていますが、少し調べてみたところこれは明らかに事実に反すると思います。（詳細は後ほど）

それと、上場9ヶ月目にしての倒産ということで主幹事だった新日本監査法人の責任を問う意見もあるようですが（財務アナリストの雑感さん）、モリモトの06年から08年3月期の決算数字をざっと見る限り問題点もありますが、前期、前々期と大きな実績を挙げており（売上高は前期比23.0%増、経常利益は同67.9%増）、しかもこれほどまでの市場の悪化を予測することも困難ですし、おそらく監査証明を出した新日本でもそれなりの議論を踏まえた上での監査証明であったはずでこれはもうしょうがないと思います。

結果論になってしまうんですが、経営環境の読み違えとIPO戦略の失敗、あと負債比率が高かった点がモリモトの最大の問題点だったと思います。

特に08年3月期の決算データを見ると、流動負債1,050億円に対して流動資産2,200億円と一見問題ないように見えますが、実は流動資産のうち在庫不動産が1,930億円を占めています。

在庫不動産は販売しても即時に換金できない上に、08年3月期の売上高1,200億円、09年3月期の当初の売上予測1,500億円と比較しても明らかに過剰在庫です。

しかも08年4月以降販売がかなり低調で、Q1の時点で売上高13.7億円に対して営業損失2.2億円と大幅な営業損失を計上。おそらくすでに相当の値引き販売をせざるを得ない状況だったと思われます。




また、IPOをしたことで企業成長と予想売上の必達命題ができてしまい、売りだまを仕込むために行った先行投資と資金調達が市場の悪化もあり結果的に過剰在庫、過剰借入となってしまった。その結果急激な経営環境の悪化に対応できなくなってしまったということも今回の結末の原因になったと思います。

あと、ひょっとしたら半期決算で売上と利益をとりつくろう（粉飾する）ことで、銀行から運転資金を調達し、倒産を回避することをモリモト経営陣は考えていたかもしれません。それが監査法人が監査証明を出さないというモリモト側にとっては予想外な結果となり、資金調達目途が完全に絶たれ、今回の民事再生手続きの開始と、監査法人が監査証明を出さないことが倒産原因であるかのような会社発表になったのではないかなと、ふと思いました。